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神奈川みらい法律事務所

〒231-0002
横浜市中区海岸通3-9横浜ビル501C号
TEL:045-263-6412/FAX:045-263-6413
[営業時間]
平日(月曜日〜金曜日)09:30〜17:30
※平日夜間又は休日の対応も可能です。
※休業日:土曜日、日曜日、祝日

対応エリア

神奈川・東京・千葉・埼玉

法律相談

30分 5000円(税別)
※債務整理に関する相談については無料
※出張相談の場合は、上記とは別に出張
加算があります。

取扱案件

[一般民事]
損害賠償 交通事故 不動産問題(売買・借地借家) 労働紛争 医療過誤 近隣トラブル など
[債務整理(個人及び事業者)]
自己破産 民事再生 会社更生 事業再生 私的整理 など
[商事]
コーポレートガバナンス コンプライアンス 商事取引 会社組織の変更 労働法 知的財産法 など
[家事]
離婚 相続 遺言 扶養 成年後見 財産管理 など
[刑事]
起訴前弁護 公判弁護 少年事件 告訴告発 裁判員裁判 など
[その他]
お気軽にお問い合わせください。

ご相談について

弁護士費用の目安

取扱案件について

ご相談の流れ

1.ご予約 電話又はメールにて、当事務所までご連絡ください(電話又はメールのみによるご相談は受け付けておりませんのでご注意ください。)。ご予約の際には、お名前・ご連絡先・ご希望の日時・相談の大まかな内容についてお知らせください。なお、事務所への来所が難しい場合には、出張相談による対応が可能な場合もありますので、詳しいことはお問い合わせください。※ご注意 ご予約のメールをいただき、当事務所から回答のご連絡をします。その時点でご予約確定となります。 メール送信後、2日程度、当事務所からの回答が無い場合は、お手数ですがお電話にてお問い合わせください。 また、お急ぎ、翌日、翌々日の相談予約に関しては極力お電話にてご連絡ください。 *お電話での法律相談はお受けいたしません。 *相談予約はお電話もしくは下記メールフォームよりお問い合わせください。→2.法律相談の実施 相談の際には、本人が確認できるもの(免許証など)をお持ちください。詳しいお話をお伺いした上で、法的な観点からのアドバイスや事件の見通しについてご説明します。また、弁護士に依頼した場合の費用についても、ご説明します。→3.受任  事件の処理をご依頼される場合には、別途に委任契約書を作成して正式な受任となります。相談をしたけれども依頼はしないということでも、全く構いません。法律相談のみで終了する場合も数多くありますので、安心してご相談ください。

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当事務所では、(旧)日本弁護士連合会報酬基準を参考にして、各弁護士費用を設定しております。
以下、その一部分について記しますが、あくまでも目安であり、依頼される事件内容やその他の事情を考慮して、弁護士費用を決めております(ご相談の際に詳しくご説明いたします。)。
また、要件を満たす方であれば、日本司法支援センター(法テラス)による援助も利用することが可能です(別途、法テラスによる審査を受けていただく必要があります)。

[ 法律相談料 ]
30分 5000円(税別)
※債務整理に関する相談については無料
※出張相談の場合は、上記とは別に出張加算があります。

[ 一般民事 ]

経済利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8% + 消費税
(最低着手金 10万円)
経済的利益16%+ 消費税
300万円を超え
3,000万円以下
(経済的利益の5% + 9万円)
+ 消費税
(経済的利益の10% + 18万円)
+ 消費税
3,000万円を超え
3億円以下
(経済的利益の3% + 69万円)
+ 消費税
(経済的利益の6% +138万円)
+ 消費税
3億円超 (経済的利益の2% + 369万円)
+ 消費税
(経済的利益の4% + 738万円)
+ 消費税

[ 家事(離婚) ]
着手金 30万円から
報酬金 30万円から

[ 刑事 ]
着手金 20万円から
報酬金 20万円から

弁護士費用について

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件など、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件などを受任したときには、着手金・報酬金・実費などをお支払いいただくことになっています。以上の金額は目安であり、事件の難易度、予想される弁護士の業務などによっては、協議の上、加算又は減額させていただく場合があります。

[ 着手金とは ]
事件などを依頼した際に、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

[ 報酬金とは ]
事件などが終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

[ 実費とは ]
裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費などに充当するものです。その他、債権者への弁済金などをお預かりすることもあります。残金がある場合には、事件終了時に精算いたします。

[ 経済的利益とは ]
その事件に関してどれだけの利益が得られるかという見込みの金額です。債権回収であれば債権額を、不動産に関する事件であれば不動産の価格を基準として計算します。

取扱案件

[ 一般民事 ]
損害賠償・交通事故・不動産問題(売買・借地借家)・労働紛争・医療過誤・近隣トラブル など

[ 債務整理(個人及び事業者) ]
自己破産・民事再生・会社更生・事業再生・私的整理 など

[ 商事 ]
コーポレートガバナンス・コンプライアンス・商事取引・会社組織の変更・労働法・知的財産法 など

[ 家事 ]
離婚・相続・遺言・扶養・成年後見・財産管理 など

[ 刑事 ]
起訴前弁護・公判弁護・少年事件・告訴告発・裁判員裁判 など

なお、当事務所において取扱いが多い案件は、成年後見と債務整理となっております。