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費用の目安

当事務所では、(旧)日本弁護士連合会報酬基準を参考にして、各弁護士費用を設定しております。
以下、その一部分について記しますが、あくまでも目安であり、依頼される事件内容やその他の事情を考慮して、弁護士費用を決めております(ご相談の際に詳しくご説明いたします。)。
また、要件を満たす方であれば、日本司法支援センター(法テラス)による援助も利用することが可能です(別途、法テラスによる審査を受けていただく必要があります)。

法律相談料

30分 5000円(税別)
※債務整理に関する相談については無料
※出張相談の場合は、上記とは別に出張加算があります。

一般民事

経済利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8% + 消費税
(最低着手金 10万円)
経済的利益16%+ 消費税
300万円を超え
3,000万円以下
(経済的利益の5% + 9万円)
+ 消費税
(経済的利益の10% + 18万円)
+ 消費税
3,000万円を超え
3億円以下
(経済的利益の3% + 69万円)
+ 消費税
(経済的利益の6% +138万円)
+ 消費税
3億円超 (経済的利益の2% + 369万円)
+ 消費税
(経済的利益の4% + 738万円)
+ 消費税

家事(離婚)

着手金 30万円から
報酬金 30万円から

刑事

着手金 20万円から
報酬金 20万円から

弁護士費用について

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件など、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件などを受任したときには、着手金・報酬金・実費などをお支払いいただくことになっています。以上の金額は目安であり、事件の難易度、予想される弁護士の業務などによっては、協議の上、加算又は減額させていただく場合があります。

着手金とは

事件などを依頼した際に、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

報酬金とは

事件などが終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費とは

裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費などに充当するものです。その他、債権者への弁済金などをお預かりすることもあります。残金がある場合には、事件終了時に精算いたします。

経済的利益とは

その事件に関してどれだけの利益が得られるかという見込みの金額です。債権回収であれば債権額を、不動産に関する事件であれば不動産の価格を基準として計算します。

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